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暗号通貨と非合法組織とその課題

◯海外への不正送金/海外からの不正送金

暗号通貨が登場する前は通常銀行を経由して、海外の口座に振込を行っていました

暗号通貨の登場により、海外へ低額、短時間での送金が可能になりました

各国が頭を悩ませているのが、それによる非合法組織の活動資金等の不正送金等の課題です

日本で非合法組織というといわゆる「暴力団」といわれる組織ですね

◯日本の暴力団への対策

現状、暴対法で「指定暴力団」と指定されている組員は「銀行口座」の作成が拒否されているようです

過去には暴力団関係者でないと偽って銀行口座を開設した組員が逮捕されるという事例などもあるようです

ビットコインなどの暗号通貨のアドレスは「誰でも誰の承認もなく作ることができる」のが特徴です

つまり、暴力団関係者でも気軽に作ることができます

ただ、不正に送金されたビットコインなどの暗号通貨を「日本円」に換金するには

現状「日本国内向けの取引所」を利用する必要があります

◯取引所の登録制への移行

Zaifなどのきちんとした取引所では、

一定金額以上の入金/出金などについては「本人確認書類」の提出を義務付けています

しかし、暴力団関係者かどうかのチェックまでしているかと言われると疑問が浮かびます

最も他人名義の取引所アカウントの売買などで容易にすり抜けることが可能な感じがしますので

チェックをすることによる有効性にも疑問がありますが。。。

◯具体的に起こりうるかもしれないこと

●暴力団のフロント企業が稼いだお金の不正送金

ビットコイン等の暗号通貨の特徴として、「誤って送金したお金を取り戻せない」という点があります

それを逆手にとって「ゴニョゴニョ」とすると、容易に稼いだお金を暴力団関係者に送金することができるかもしれません

●海外マフィア

同様に海外マフィアが稼いだお金を容易に本国に送金することができますので、

この点も具体的な対策が必要そうに思えます

対策がゆるい国への海外マフィアの進出などで治安の悪化が懸念されますね

◯普及後にやるのか?普及前にやるのか?

こういった対策について、

普及前にある程度対応するのか、
普及後に事件が発覚しそこから対策を進めるのか

どうするのか気になりますね

◯政治資金規正法と暗号通貨

また、非合法組織にかかわらず、

「政治活動の資金などへの悪用も可能」

です

例えば、外国人からの献金は「政治資金規正法」で禁止されています

でも、暗号通貨って国籍ないですよね? どの国籍の人からの送金かはわかりません

そういった面での規制はどうするのでしょうかね?

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最終更新日:2016-03-25 13:04

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